ONEDAY 利用規約

ONEDAY 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Omamori（以下「当社」といいます。）が提供する、学習塾 ONEDAY（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。

第1条（定義）

  1. 「当社」とは、株式会社 Omamori のことをいいます。
  2. 「当塾」とは、当社が運営する「学習塾 ONEDAY 」のことをいいます。
  3. 「塾生」とは、本規約第3条に従って入塾をしたお子様のことをいいます。
  4. 「お客様」とは、塾生およびその保護者のことをいいます。
  5. 「休塾」とは、保護者の同意に基づいて塾生が一定期間授業の受講を停止することをいいます。
  6. 「退塾」とは、お客様が理由のいかんを問わず ONEDAY の会員資格を喪失することをいいます。
  7. 「授業」とは、1名の講師が1~3名の塾生に対して、所定の指導時間内に当塾の教室内やオンライン会議ツール等を用いてオンライン上で行う学習指導を行うことをいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール（他規約、ガイドライン等）は、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（入塾手続き）

  1. 本サービスを利用するお客様は、本規約に同意の上、入塾手続きを行い当社の承認を経て契約を行うことにより入塾となります。
  2. お客様は、入塾手続きの際に登録するお客様の情報は正確であることを保証するものとします。
  3. お客様は、如何なる場合も、本規約ならびに入塾契約書に基づく権利及び義務の全部または一部を、第三者に譲渡・ 相続または貸与することはできません。
  4. 入塾手続きの際に手数料として入塾金をいただきます。入塾金は原則として11,000円（税込）となります

第4条（契約期間）

  1. 契約期間の始期日は、入塾申込書に記載された入塾日となります。
  2. 契約期間は、原則各月1日～末日で1ヶ月更新とし、毎月15日までに申し出がない限り1ヶ月単位の自動継続とします。
  3. 契約期間は最大で高等学校を卒業する当月までとします。

第5条（料金等）

  1. 本サービスの利用料金は、授業やその他各プランに表示する価格とします。また、授業内容や必要に応じて教材費等の諸費用が発生する場合があります。
  2. 本サービスの利用料金のお支払いは、当該月末締め（当月1日から末日まで）とします。
  3. お支払い方法は、原則クレジットカードとします。ただし、授業プランやその他やむを得ない事由がある場合は、お客様と事前に相談の上、銀行口座振込等で対応いたします。
  4. 授業プランを月の途中で入塾しご利用する場合は、入塾した月に実施可能な授業回数で割って一回分の授業料を算出し、実施した授業回数分を入塾月の利用料金とします。
  5. お客様は、当塾で利用するプラン等を変更する場合、変更したい月の前月15日までに当塾が指定する方法で届出をするものとします。届出が前月16日を過ぎた場合は、変更の反映は翌々月になります。
  6. 当塾は、お客様が料金・諸費用を滞納された場合、以下の対応をします。
    1. 1ヶ月分の月謝の滞納が確認された場合、翌月に当月分と合わせて2ヶ月分の月謝を請求させていただきます。
    2. 2ヶ月分の月謝の滞納が確認された場合、滞納された月謝は諸手続きに従い、通知、督促いたします。
    3. 3ヶ月の月謝の滞納が確認された場合、退塾処分となります。滞納された月謝は諸手続きに従い、通知、督促いたします。

第6条（遅刻・欠席・振替）

  1. 体調不良、学校行事、クラブ活動など、やむを得ず授業を欠席、または遅刻される場合には、該当する授業開始の1時間前までに必ず保護者様が当塾までご連絡ください。それ以降の連絡はいかなる理由でも、振替授業をいたしません。塾生からの連絡は保護者が予め承諾しておいていただくものとし、それによる不利益はすべてお客様に帰属します。
  2. 振替授業は原則として欠席した日から3週間以内に実施いたします。正規の時間割塾生を優先するため、希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。
  3. 振替授業をお客様都合で欠席される場合、原則として再振替を行いません。

第7条（休校）

  1. 当塾では別途定める当社内の社内行事を理由とした休校を行うことがあります。休校を行う場合は、1か月前までに電子メールやHP等適切な方法にて通知します。
  2. 緊急のトラブルが当社・当塾で発生した場合、お客様の同意や前項に定めた事前の通知をせずに臨時休校を行うことがあります。臨時休校が発生したことにより実施できなかった授業等は、原則振替とします。

第8条（休塾）

  1. 休塾を希望するする場合は、保護者様から前月15日までに当塾が指定する方法で届出をするものとします。届出が16日を過ぎた場合の休塾開始月は翌々月になります。
  2. 休会期間は休会開始月より最大6カ月間といたします。7か月目になると、自動的に復会となり、月謝が発生します。

第9条（退塾等）

  1. 退塾のお申し出は保護者様からご連絡ください。
  2. 退塾を希望するする場合は、前月15日までに当塾が指定する方法で届出をするものとし、退塾日は翌月末日とします。届出が16日を過ぎた場合の退塾日は翌々月末日になります。
  3. 当塾は、お客様が以下のいずれかの項目に該当する場合、当該塾生に事前に何ら通告することなく、塾生契約を解約し退塾したものとします。
    1. 入塾申込の際の申告事項に、虚偽の申告があり、当塾における就学継続にふさわしくないと判断した場合
    2. 第11条に示された禁止事項を繰り返し行ったと当塾が判断した場合
    3. 第15条に該当することが判明した場合
    4. 料金・諸費用の滞納が3か月分となった場合
    5. お客様に本利用規約に違反する事実が確認された場合
    6. その他犯罪行為、非行行為、本規約に反する行為等、当塾が塾生とすることを不適当と判断する場合
  4. お客様が退塾手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社とお客様との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第11条（禁止事項）、第12条（個人情報等の取り扱い）、第13条（知的財産権等）、第14条（免責事項）、第15条（反社会的勢力への不関与）、第16条（分離可能性）及び第18条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第10条（返金）

  1. 退塾、休塾などお客様の都合による変更や退塾処分を受ける場合、利用料金・諸費用は一切返金いたしません。
  2. 休校による振替が実施できなかった場合は、授業に相当する料金は所定の方法で返金させていただきます。

第11条（禁止行為）

  1. お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします
    1. 本規約に違反する行為
    2. 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
    3. 他人の知的財産権を侵害する行為
    4. 他人のプライバシーを侵害する行為
    5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
    8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
    9. 当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を他のお客様へ提供したり、連絡を取る行為
    10. お客様が、当塾と契約する講師と当塾以外で個人的な関係（講師とお客様の間で直接学習指導の契約を締結することなど）を持つ行為
    11. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
    12. 授業の妨害や当塾施設内で他人の学習等を妨げる行為
    13. 連絡なしの遅刻、欠席を繰り返す行為
    14. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
    15. その他、当社が不適切であると判断する行為。

第12条（個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、お客様が登録した個人情報、お客様が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報またはすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社、お客様や塾生又は他の塾生に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社はお客様情報を当該第三者や警察又は関連諸機関に通知することができます。
  3. 当社はお客様に対して、メールその他の方法により、広告（当社のものに限らず、提携先企業、を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、お客様は、これに同意するものとします。なお、お客様が情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
  4. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当社に対して秘密保持義務を負う者から、お客様情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部又は一部を開示するものとし、お客様はこれに予め同意するものとします。
  5. 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条（知的財産権等）

  1. お客様は、本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権が全て当社に帰属することに同意するものとします。
  2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
  3. 目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等の国内および国外の著作権法およびその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとします。
  4. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、お客様はその責任と費用において、かかる紛争を解決することとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 本サービスの決済に関する提供情報は、金融機関又は決済代行会社が定める利用規約またはプライバシーポリシーに従い各金融機関又は決済代行会社に帰属します。

第14条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、故意又は重過失等の理由により責任を負う場合、過去12か月間に会員が本サービスを通じて支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 授業等で塾生が使用する備品（必要な機器やソフトウェア、通信手段などを含みます）については、原則お客様の責任のもとで用意、管理するものとします。塾生が使用する備品の用意に関して何らかの不備があり、その結果として授業等に何らかの不利益を塾生が受けた場合、当塾はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 当塾の施設内で生じた私物の紛失について、当塾はいかなる責任も負わないものとします。忘れ物、落し物について申告がなかった場合は、発見から7日間保管した後にお客様の同意なく処分できるものとします。
  5. 本サービスを通じて、お客様と他のお客様、あるいは塾生同士や第三者の間で紛争が生じた場合は、お客様は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当塾は一切賠償の責任を負わないものとします。
  6. お客様が本サービスの利用中、またはその前後にて当塾設備、その他備品に損害（落書きや破損、汚れ等）を与えた場合、当塾は該当お客様に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  7. 当社が提供する本サービスに関する決済は原則決済代行会社 Stripe 社を介して行われ、特段の定めがない限りは Stripe 社の利用規約が優先され、それを遵守いたします。

第15条（反社会的勢力への不関与）

  1. お客様は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、お客様が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、お客様に事前に通知等を行うことなく、お客様の本サービスの利用を禁止し退塾処分とできるものとします。
  3. 当社は前項の措置によるお客様の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第16条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第17条（協議）

  1. 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導、対応により解決できない問題が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第18条（準拠法・合意管轄）

  1. お客様と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則 2023年7月1日　制定